船の廃船・返納手続きまとめ
以下の様な理由で、船の廃船手続きをしたい場合があるかと思います。
・3m未満の船の船外機を外す
・船が沈没/滅失した
・漁船登録を受けた
・船が20トン以上になった
・船を海外へ輸出する
その際の手続きにつきまして、まとめさせていただきます。
目次
まずは登録対象船舶かどうかを確認
登録対象外の船舶の場合、必要な書類・料金が異なってきますので、まずはそちらを確認する必要があります。
登録対象外の船舶は、下記記載のものが当てはまります。
（1）漁船法に基づき漁船登録を受けている船舶
（2）ろかい舟、または主としてろかいをもって運転する舟
（3）係留船（航行しない船舶）
（4）推進機関を有する長さ3m未満、当該推進機関の連続最大出力が20馬力未満の船舶
（5）長さ12m未満の帆船（国際航海に従事する帆船、沿海区域を超えて航行する帆船、推進機関を有する帆船、旅客の運送を行う帆船は除く）
（6）推進機関及び帆装を有しない船舶
（7）災害発生時のみに使用される救難用船舶（国または地方公共団体が所有する船舶のみ）
（8）告示で定められた以下の水域のみを航行する船舶
モーターボート競走法の競艇場の水域（全国24ヶ所）
モ－タ－ボ－ト競走選手訓練用水域（愛知県碧南市）
モ－タ－ボ－ト競走選手訓練用水域（福岡県柳川市）
「東京ディズニ－ランド」内の人工池（千葉県）
「東京ディズニ－シー」内の人工池及び人工水路（千葉県）
「ニューレオマワールド」内の人工池（香川県）
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」内の人工池及び人工水路（大阪府）
料金・お支払い
手数料を郵便局または指定の銀行でお振込みください。手数料の額は以下のとおりです。
振込方法、振込先口座については日本小型船舶機構【手続案内＞手数料】をご参照ください。
登録手数料（抹消登録）：2,950円
※返納（廃船）届の手数料はかかりません。
（登録対象外の船舶は基本的に不要となります）
こちらでお支払いした際の振込証明書は、書類として提出する必要があるため、必ず取っておいていただく必要があります。
必要書類
(1)抹消登録申請書
登録対象外の船舶は不要です。
記入例を参照して必要事項を記入してください。
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(2)抹消登録の原因を証する書面
登録対象外の船舶は不要です。
【推進機関を取り外した（撤去した）場合】
推進機関撤去証明書（第三者が事実を証明したもの）
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【解体（解撤）した場合】
解体（解撤）証明書
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（第三者が事実を証明したもの。例えば、日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステムで廃船処理を行った際に発行される「FRP船リサイクル管理票」
【沈没・滅失した場合】
海難報告書（船舶安全法に基づき地方運輸局などに提出し受理されたもの）
航行報告証明書（船員法に基づき運輸局などに提出し受理されたもの）
廃船（損害）証明書（保険会社が証明したもの）
【漁船登録を受けた場合（以下のいずれか）】
漁船登録票のコピー
漁船登録原簿謄本
漁業以外の用途にも使用する場合、返納（廃船）の手続は行わないでください。
【総トン数が20トン以上になった場合（以下のいずれか）】
船舶件名書謄本
総トン数計算書謄本（地方運輸局長などが証明したもの）
【海外に輸出した場合】
輸出許可通知書及び仕入書
(3)返納（廃船）届
以下の場合、必要となります。
- 登録した小型船舶が沈没し、滅失しまたは解撤した場合
- 登録した小型船舶が盗難に遭い、3ヶ月以上存否不明になった場合
- 登録した小型船舶を改造し、総トン数が20トン以上になった場合
- 登録した小型船舶を海外へ輸出する場合
- 以下の3つのすべてに該当する場合
- 漁船登録を受けた
- 海岸から12海里以遠の水域に行くことがない
- 漁業以外の用途に使用することがない
漁業以外の用途にも使用することがある場合、引き続き船舶検査を受検する必要がありますので、返納（廃船）の手続は行わないでください。
上記に含まなくても、必要な場合がありますので、詳細は日本小型船舶機構へ連絡して確かめてください。
例えば、『3m未満の船の船外機を外す』場合必要となります。
(4)手数料払込証明書
金融機関で手数料を振込んだ際の証明書です。
(5)船舶検査証書
臨時航行許可証、臨時変更証がある場合、併せてご提出ください。
(6)船舶検査手帳
(7)船舶検査済票
船体に貼られているものを剥がしてください。
破れていてもかまいません。
(8)委任状
代理人（業者など）に手続代行を依頼する場合のみご用意ください。
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申請書、必要書類の担当支部への提出
申請書類一式が揃いましたら、船の保管場所を管轄するJCI支部にご提出ください。郵送でも受け付けています。
支部の管轄区域については【本部・支部案内】をご参照ください。
手続終了
抹消登録手続が完了すると、登録事項通知書を交付しされ、手続きが完了となります。
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