船を相続したらまず何をする？名義変更から売却まで徹底解説
2025/08/01
はじめに
「突然の船の相続」どう対応すればいいのか？
突然、船の相続をしなくてはいけなくなったあなた。釣りキチの身内が死去したあなたに釣船を相続しないか話が舞い込んできました。あなたも釣りが大好きで海釣りも大好き！なので二つ返事で相続する決意表明したけれども船の相続っていったいどうすればいいのかきっと分からないでしょう。今回は船の相続を初心者に分かりやすく徹底的に解説します。
船は相続財産になる？
車と同じように船も相続財産になります。まず相続人を調査するために被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本を取得して確認します。同時に相続人（相続するご親族）の戸籍謄本や住民票等を取得し、調査結果と照らし合わせて相続関係説明図を作成しましょう。
作成した財産目録を基に、相続人全員の合意で船舶の承継人と共有割合を決め、最終的には遺産分割協議書を作成して、戸籍謄本一式と承継人の印鑑証明書等とともに各機関に届出を行うというのが一連の流れになります。
①戸籍謄本の収集
②相続関係説明図の作成
③財産目録の作成
④分割の方法や割合等の協議
⑤遺産分割協議書の作成
⑥法務局に対する所有権移転登記（大型船舶のみ）
⑦日本小型船舶検査機構（小型船舶）又は国土交通省（大型船舶）に対する移転登録申請、及び都道府県知事に対する漁船登録申請（漁船）
小型船舶の場合:日本小型船舶検査機構（JCI）に所有権移転登録を申請します。
漁船の場合:漁業権の相続手続きも必要になる場合があります。
船を相続した際の初期対応
持ち主が死亡した日より15日以内に移転登記が必要になります。そのまま相続するのか相続されなかったら処分するのか、いずれにしても2週間以内に早急に親族と話し合わなくてはいけません。
名義変更の流れと必要書類
相続による名義変更は「小型船舶登録」の手続きが必要です
具体的な流れ、運輸支局での手続き、必要書類リスト。
小型船舶の場合でも被相続人の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本、さらには相続関係説明図や遺産分割協議書など数多くあります。さらに、相続人全員の印鑑証明書や船舶検査証書、船舶検査手帳なども求められます。
船舶の名義変更には、主に以下の書類が必要です。譲渡証明書、印鑑証明書（旧所有者と新所有者）、船舶検査証書、船舶検査手帳、移転登録申請書などです。状況によっては、委任状や住民票なども必要になります。
船を売却する前にするべきこと
売却には名義変更が必須！です。名義によって維持管理義務や保健管理料の支払いなど発生してきます。これらの手続きは船舶の所在地を管轄する運輸局で出来ます。船の相続について相談できる専門家は、海事代理士や弁護士、司法書士などです。
売却方法は主に2つ
船の売却方法は買取業者に依頼するか、オークションに出品の２つです。それぞれのメリット・デメリットをがあります。買取業者への依頼は、お勧めですが手数料など取られるのがデメリットでしょう。オークションはトラブルのリスクが高まりお勧めできません。
船オクを利用した売却のすすめ
先ほどオークションは勧められないと話しましたが、例外が有ります。船オクなら 初めてでも安心！代行サービス付きで手間なく売却可能です。一般の買取業者は、売主から出来るだけ安く購入します。購入者には出来るだけ高値で売り、その分が買い取り業者の利益になります。
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まとめ
船の相続は落ち着いて対応すればスムーズに処理できます。迷ったら専門業者に相談するのも一つ選択でしょう。
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